おしいれクラウド

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すべて解決するアプリ

おしいれクラウドとは?

  • 取引先情報
  • 出面報告
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OSHIIREクラウド

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労務安全書類

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  • 資格証
  • 免許証
  • 診断書

誰でも簡単にパソコン・スマホで
作業員名簿作成や管理ができます。

OSHIIREクラウド

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PDFファイル

クリック操作だけでPDF出力され
そのまま提出可能です!

今までの事務作業は・・

おしいれクラウドがあると・・

事務に関する業務をおよそ
70%削減することが可能に!!

機能紹介

  • 安全書類の作成・提出
  • 名簿情報を簡単に収集
  • 取引顧客情報の管理
  • 協力会社情報の管理
  • 出面の管理
  • 請求書発行

導入する3つのメリット

  • 事務員さんが休養・退職しても
    簡単操作で誰でも使えるので安心!
  • 事務作業が1/4以下に
  • 時間浪費70%カット

おしいれクラウドが他社と違うところ

  • ・建設会社と共同開発。『シンプル』を追求した
    インターフェイス
  • ・労務安全書類(グリーンファイル)をクリック
    操作のみで作成可能
  • ・「事務仕事を減らす」がコンセプトの建設業特化
    クラウドサービス


建設業に特化したシステムのほとんどが、元請会社寄りの管理ツールなのにくらべて『おしいれクラウド』は実際の事務作業を 「”早くて簡単”」を徹底的に追及した建設事務効率化クラウドサービスです。

インターフェイス

料金プラン

プラン 料金
年間利用料

年間まとめ払い割引で
お得なプラン

37,440円~

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31,200円~

年間契約で2が月分の利用料金が無料になります。

月額利用料

ランニングコストを抑え
たい方におすすめです。

3,120円~

アカウント発行数無制限。
全ての機能を制限なくご利用いただけます。

初期設定費用

アカウント発行・専門ページ
をご用意します。

2万円

矢印

0円

初期登録作業や、
担当者様レクチャーなどのご料金になります。

キャンペーン実施中!

良く分かるおしいれクラウド おしいれクラウドとは、

建設業に特化した事務業務効率化クラウドシステムです。パソコン操作が苦手な人でも、「簡単に使える建設業専用ツール」それがおしいれクラウドです。建設事務効率化クラウドアプリ「OSHIIREクラウド(おしいれクラウド)」の特長は、なんといってもその「使いやすさ」。建設業向けクラウドシステムのなかには無料のもの、海外製のものなど、たくさんの種類がありますが、おしいれクラウドは、とくに中小企業での利用シーンを前提に開発しているため、使いなれたエクセル(Excel)やワード(Word)などのオフィス系ソフト以上に、誰でも簡単に労務安全書類(グリーンファイル)の作成や出面管理・請求書作成をクラウドシステム内で、お行えます。


おしいれクラウドの特徴

・作業員登録(名簿登録フォーム)

作業員登録用の招待URLを現場スタッフにメール・メッセージもしくはLINEなどで送れば、スマホから項目に従って入力するだけで労務安全書類の作成に必要なすべての情報をアップできます。

労務安全書類(グリーンファイル)の作成に必要な現場スタッフの情報を簡単に作成できます。

・作業員名簿の作成(クリック出力)

作業員名簿をクリック操作のみでシステムが自動で作成・出力ができます。

労務安全書類の提出に必要な資格証・健康診断書・身分証なども自動で作成。

出力様式は、全建統一様式を採用しておりますので、そのままほとんどのお取引先様でご利用いただけます。

・労務安全書類の管理(グリーンファイル)

労務安全書類に関連する社員情報・協力会社会社の現場スタッフ情報は安全性・安定性の高い高セキュリティサーバーで大切に保管いたします。

・社員情報、協力会社作業員情報の管理

現場スタッフの作業員情報の一覧をおしいれクラウドのシステム内で簡単に表示、管理ができます。

基本情報はもちろん就業に関する情報をスマホからでも簡単に操作できますので、管理者もリアルタイムに管理・確認することが可能です。

・勤怠管理

自社の勤怠だけでなく、下層企業の勤怠情報までも、現場スタッフが直接入力でき、現場毎の勤怠状況の一覧をおしいれクラウド内で管理できます。現場スタッフが直接スマホから簡単に操作できますので、管理者もリアルタイムに勤怠進捗を管理・把握することが可能です。
また、一括打刻機能を使えば、工事現場のリーダーが代表して同じ現場の作業員の勤怠を打刻申請することも可能です。
・請求書の作成・保管
おしいれクラウドでは、基本機能で「誰でも簡単に操作できる請求書作成クラウドアプリ」もご利用いただけます。
現場毎の勤怠情報から請求金額を自動計算することで入力ミス・忘れを防ぎ、事務作業時間も圧倒的に削減できます。
労務安全書類(グリーンファイル)とは?
「労務安全関係書類」とは現場の作業員や工事する上で危険が伴う道具や行為を管理するための安全書類(グリーンファイル)のことです。

作業員名簿



『作業員名簿』は「どんな人がいつ現場に入っているのか」を把握するために作成する書類です。記入項目がとても多いのでとても複雑な書類の一つです。
フォーマットはA3用紙横一枚で記入します。

工事安全衛生計画書



『工事安全衛生書』とは、工事を安全に進めるためにどのような行動や心がけをしていくかを証明するために存在する書類です。
フォーマットはA3用紙縦一枚で記入します。

新規入場時等教育実施報告書



『新規入場時等教育実施報告書』とは、下請業者の作業員がちゃんと安全衛生教育を受けて現場に入場することを元請に報告するための書類です。
フォーマットはA4用紙縦一枚で記入します。

安全ミーティング報告書



『安全ミーティング報告書』とは、「危険予知活動報告書」とも言われ、実際に安全ミーティングが実施されたことを証明する書類です。万が一事故や災害が起きてしまった場合、現場での安全はしっかり確保されていたかということも証明できるため非常に重要な書類でもあります。 フォーマットはA4用紙縦一枚で記入します。

持込機械等(移動式クレーン/車両系建設機械 等)使用届



『持込機械等(移動式クレーン/車両系建設機械 等)使用届』重機やクレーン車といった現場で使用する建設機械を管理するための書類です。
フォーマットはA3用紙横一枚で、左側には使用する機械の内容を、右側にはそれぞれの点検内容を記入します。

持込機械等(電気工具/電気溶接機 等)使用届



『持込機械等(電気工具・電気溶接機)使用届』とは、作業に必要とする機械の安全性を管理するための書類です。
フォーマットはA3用紙縦一枚で、左側は使用する機械の内容を、右側はそれぞれの点検内容を記入します。

工事・通勤用車両届



『工事・通勤用車両届』とは工事現場に入っている工事車両を管理するための安全書類(グリーンファイル)です。
そのため該当するのは、トラックや生コン車などの現場で利用されている車両を指します。 フォーマットはA4縦一枚で記入します。

有機溶剤・特定化学物質等持込使用届

『有機溶剤・特定化学物質等持込使用届』とは、危険物や有害物を使用する会社が作成する書類です。 フォーマットはA4用紙一枚で記入します。

火気使用願

『火気使用願』は溶接などの火気を現場で使用する際、許可を申請する際に作成する書類です。 フォーマットはA4用紙縦一枚で記入します。

出面をとる目的とは

現場への入退場管理を目的に、出面管理は行われます。 集計した従業員の人数などは、「出面表」や「出面帳」といった作業員の出勤簿またはスケジュール表に記載、管理されます。 また、下請負業者と契約する際は「請負契約」と「常傭(じょうよう)契約」がありますが、常傭の場合は現場を問わず必要に応じ日数単位で発注するものなので、日当計算で給与等を支払う必要があります。 そのさい、この出面管理によって日当計算を行います。 また、昨今特に叫ばれる「働き方改革」においても、従業員一人ひとりの労働時間を可視化しボトルネックの判明、業務効率化を図る上でも出面管理は重要です。 現場で集計している「安全時間」または「無災害記録」の計測もこれによって行われます。

出面管理を新人に任せられるのはなぜ?

現場や担当者によっては、あえて新人に出面をとらせることがあります。 これは作業の工程を管理するための基礎資料を実感することができるためと考えられます。 新人が、当日の業務量と工期を照らし合わせ、完遂させるためには何人の従業員を投入する必要があるかを考えるため、実際に出面を管理することで感覚を掴むことが有効であるという考えがあるようです。 全建統一様式とは? 「全建統一様式」全国建設業協会が定めた様式です。 建設業における安全書類を作成する場合は、明確に書類の様式が定められていません。事業者や地域ごとに同じ名前の書類でも記載方法に差が生まれ作業効率化の弊害となっています。

全建統一様式とは

一般社団法人『全国建設業協会』は、全国47都道府県の約2万社の建設企業が各都道府県の地域それぞれの建設業団体によって構成された全国的組織です。 「全国統一様式」はこの建設業協会が定めた、下請負業者の負担軽減と労務安全管理の充実を目的とした、安全書類における普遍的な様式です。 全国を通して中小の建設事業者からゼネコンに至るまで幅広く採用されています。

全建統一様式を採用するメリット

全建統一様式を採用する一番のメリットは、どの現場や事業者でも統一された規格で書類作成が行なえ、かつ記載内容が法律等に則っていることが担保されていることです。 安全書類を作成する際、事業者によっては独自書式を定めその様式での作成・提出を協力会社に求めるケースも少なくありません。しかし、独自書式はあくまでその事業者が統括する現場でのみ扱われる様式のため、普遍性や書類作成業務の効率性の観点では望ましくありません。 現場や地域を跨いでも同じ様式であれば、誰が安全書類を担当しても同じ知識で作成できるため、労力を最低限に抑えることができます。 本様式は法令の変更に伴う書類様式の改定や、様式について質問の多い項目をよりわかりやすいよう見直し・補訂が定期的に行われているため、法令や現場に準拠された信頼性の高いものになっています。直近では、建設業法施行規則の改正に伴い、施工体制台帳に外国人実習生および外国人建設就労者の状況を追記できる補訂が行われました。 (※2019年8月現在) クラウドシステムとは?

クラウド(クラウド・コンピューティング)は、コンピューターの利用形態のひとつです。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター(サーバー)が提供するサービスを、利用者はネットワーク経由で手元のパソコンやスマートフォンで使います。

クラウドの特長のひとつは、利用にあたって、コンピューター(サーバー)の所在地(どこ?)が意識されない点です。たとえるならば、雲(クラウド)の中にあるコンピューターを地上から利用しているようなイメージです。そして、クラウドの形態で提供されるサービスを「クラウドサービス」と言います。 従来のコンピューターの利用形態では、利用者は手元のパソコンの中にあるソフトウェアやデータを利用していました。しかしクラウドサービスでは、ネットワークを経由して、雲(クラウド)の中にあるソフトウェアやデータをサービスの形でつかうのです。 クラウドサービスの分類

SaaS(Software as a Service)

SaaS(サース)はネットワークを経由してソフトウェアを提供するサービスです。GoogleマップやYahoo!メールなどがSaaSにあたり、ソフトウェアパッケージの購入やインストールをせずに、必要な機能だけを選んで利用することができます。

PaaS(Platform as a Service)

PaaS(パースまたはパーズ)は、アプリケーションを構築して稼働させる開発環境(プラットフォーム)を、ネットワーク経由で提供するサービスです。SaaSは一般の方でも利用しやすいクラウドサービスであるのに対して、PaaSはシステム開発者にとって欠かせないサービスと言えます。

HaaS(Hardware as a Service)、IaaS(Infrastructure as a Service)

HaaS(ハース)またはIaaS(イアースまたはアイアスなど)は、サーバーや記憶装置などのインフラ機能をネットワーク経由で提供するサービスです。サービスはネットワーク経由で提供されるため、実機のハードウェアで起こり得るトラブルを回避することができます。

クラウドのメリットとデメリット

メリット

サーバーやソフトウェアを買わなくても良い

サーバーやソフトウェアなどのサービスがネットワーク経由で提供されるクラウドは、ユーザーがサービスを所有するのではなく、必要な機能を必要なときに利用する仕組みです。サービスの購入費用について悩むことはありません。

システム構築の時間を短縮できる

システムを自社で一から構築しようとすると、多くの工程や時間を必要とします。しかし、クラウドサービスを利用することによって開発期間を短縮し、素早く運用することができます。

メンテナンスが不要

自分のPCやハードウェアにデータを保存している場合、定期的なメンテナンスは欠かせません。しかし、クラウドサービスは運営元が管理およびメンテナンスをしているため、ユーザーによるメンテナンスは不要です。

デメリット

カスタマイズが難しい

社内に構築したシステムは自由にカスタマイズできますが、クラウドサービスの利用には制限が設けられていることに注意する必要があります。ただし、ある程度自由にカスタマイズ可能なクラウドサービスも登場しています。

サーバーの安定性やセキュリティに関するリスク

クラウドサービスのメリットの1つとしてメンテナンスが不要である点を挙げましたが、サーバーの安定性はサービスのレベルに依存します。また、クラウドサービスがサイバー攻撃を受けた場合、クラウド上に保存していたデータが漏えいする可能性があります。 クラウドは必要なときに必要な機能だけを利用でき、メンテナンスも不要であることから、今後ますますクラウドが活用されていくでしょう。クラウドのOSにはLinuxが使われることが多いため、現在エンジニア職に就いている方はもちろん、これからエンジニアを目指そうと考えている方も、Linuxの知識を身に付けておくと、クラウドビジネスに携わりやすくなります。 インターネット・アカデミーでは、Linuxを運用するためのノウハウや緊急時の対応を学び、さらには資格取得も目指せるクラウド・サーバー研修をご用意しています。クラウドに関心をお持ちの方は、ぜひお問合せください。

システム化が進んでいる工事業界

しかしながら、スーパーゼネコン以外はシステム化ができていないわけではありません。例えば、建設業の協会では公平化を図るため
  • 建築案件の協会員への公平振り分け
  • 賦課金や企業仕切の均一化
  • 遂行率管理
  • 施主企業の与信管理
をシステムで一元管理し、それらを協会員だけでなく、自治体や外部に開示している取り組みも存在します。ERPのようなデータの一元管理ができる基幹システムを利用したり、個別のシステム間で必要なデータを連携して運用していたりします。 また、一部の工事会社では、AIやIoT技術を採用することで資材の品質管理を強化し、品質基準データをラーニングさせ、資材の良品・不良品判定や在庫数・必要数などを素早く計算し、発注や払出に関連するデータ表やコスト一覧表を作成するなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)に対する取り組みを進めようとする会社も増えています。

システム化のポイント

各企業の業務すべてをシステム化できるに越したことはありません。しかし、スーパーゼネコンと違って、中堅以下のゼネコンや各工事会社は投資額にも限りがあり、投資効果もより重要になってくると考えます。各ベンダーで販売しているパッケージシステムも数十万から数千万クラスと様々で、一体どのシステムを検討すれば自社にとってベストなのかと考えてしまいます。 ここで大事なのが「システム化する最大のテーマは何か?」をしっかり見つけて検討することです。スーパーゼネコンを真似して、同じベンダーを採用しても上手くはいきません。まずは社内でしっかりと議論し、自社が目指すゴールを設定することです。

システム化をより成功に導くために

さらに押さえておきたいのは「すべてを変える」のではなく「ボトルネックや優先すべき課題がある業務領域を改善させる」ところから着手するということです。 「建築物の品質を向上させる」ならAIを駆使した各品の画像や内部3D撮像管理ができるシステムを、「工事の契約から売上金の回収までの各種データを一元管理させる」なら工事管理システムを、「経営状態、事業実績を社内で共有したい」ならBIツールシステムなど、経営者から社員までが納得する業務改善理由と、目標達成のために必要なシステム選定が重要です。 もう1つ大事なポイントがあります。それは「経験あるベンダーと共にソリューション(課題解決)を実行する」ということです。自社だけで課題を発見することや、システムを検討することが間違いではありません。しかし、より早く・正確に重要課題に辿り着き、安心して業務改善に進みたいのであれば、その改善成功に欠かせないパートナーを選定し、タッグを組んで取り組むことをお勧めいたします。

最後に

当社では国産事務効率化パッケージシステム「おしいれクラウド」を通じ、工事業界だけでなく各業界の課題をお客様と共に解決して参りました。システム化を検討される際には、ぜひ当社営業までお問合せください。

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    ________(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)
    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集方法)
    当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)
    当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

    当社サービスの提供・運営のため
    ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
    ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
    上記の利用目的に付随する目的
    第4条(利用目的の変更)
    当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
    利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
    第5条(個人情報の第三者提供)
    当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
    利用目的に第三者への提供を含むこと
    第三者に提供されるデータの項目
    第三者への提供の手段または方法
    本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    本人の求めを受け付ける方法
    前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
    第6条(個人情報の開示)
    当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    その他法令に違反することとなる場合
    前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
    第7条(個人情報の訂正および削除)
    ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
    第8条(個人情報の利用停止等)
    当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
    前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
    当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
    前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
    第9条(プライバシーポリシーの変更)
    本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
    当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
    第10条(お問い合わせ窓口)
    本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。


    住所:大阪府泉南市信達牧野977 オクビル3F
    社名:株式会社CLINO
    担当部署:おしいれクラウド運営事務局
    Eメールアドレス:support@clino.co.jp

    以上

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